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利用規約

本規約は、ナレッジサーブ株式会社（以下、弊社という）が提供するサービス（以下、当サービスという）の利用における、弊社と当サービスの利用者（以下、利用者という）との間の一切の関係に適用します。

第1条（本規則の範囲及び変更）
１． 弊社が提供する手段を通じ随時利用者に対して通知される諸規定は、本規則の一部を構成し、利用者はそれを承諾します。また弊社は利用者の了承を得ることなく、本規則を変更することがあり、利用者はこれを承諾します。この変更は弊社の提供する手段を通じて随時利用者に通知します。
２． また、本規則で定義されていない条項については適宜弊社で設定の上、告知します。

第２条（サービス内容）
１． 当サービスが提供するサービス内容は次の通りとします。
a．ナレッジサーブ （ネット講座運営・開設サービス）
b. プチまな（携帯向け学びコンテンツサービス）

２． 弊社は利用者の了承を得ることなく、当サービスの内容を変更することがあり、利用者はこれを承諾します。この変更は当社の提供する手段を通じて随時利用者に通知します。

第３条（最低利用期間）
１． 当サービスの最低利用期間は各サービス毎の規定にて別途定めるものとします。

第４条（利用の申し込み）
１． 当サービスの利用申し込み（以下申し込みという）は当該サービスの内容を特定するために必要な事項を記載した、弊社所定の申込書を提出することにより行われます。

第５条（申し込みの承諾等）
１． 弊社は、申込書の提出及び利用料金が必要な場合はその入金を以って、申し込みを承諾します。
２． 申し込みにかかる当サービスの提供は、申し込みを受け付けた順とします。但し、弊社が必要と認めた場合にはその順序を変更することがあります。

第６条（申し込みの拒絶）
１． 申込者が次のいずれかに該当した時（その恐れがある時）は、弊社は申し込みを承諾しないことがあります。
ａ．申込者が第９条（利用の停止）に該当するとき
ｂ．申込書に虚偽の事実を記載したとき
ｃ．その他弊社が申し込みを承諾するのに支障があると判断したとき

第７条（利用者の名称の変更等）
１． 利用者はその氏名・名称または住所等に変更があったときは、弊社に対し速やかにその旨を申し出るものとします。

第８条（法人の地位の承継）
１． 利用者である法人の合併等により利用者たる地位が承継されたときは、当該地位を承継した法人は、弊社に対し速やかにその旨を申し出るものとします。

第９条（禁止事項）
　利用者は、以下の行為を行わないものとします。
ａ．他の利用者や第三者の著作権、その他の知的財産権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為。
ｂ．当サービス、当サービスの利用者、その他の第三者又は弊社が提供するサービスに損害を与え、又は与えるおそれのある行為。
ｃ．事実に反する情報を提供する行為。
ｄ．弊社が提供するサービスを通じて提供される情報を改ざんする行為。
ｅ．弊社の承認なく、弊社が提供するサービスを通じ又は弊社が提供するサービスに関連して営利を目的とする活動を行う行為。
ｆ．コンピュータウイルス等有害なプログラムをサービスに関連して使用若しくは提供する行為
ｇ．他の利用者や第三者を誹謗または中傷したり、名誉を傷つける行為。
ｈ．他の利用者や第三者のプライバシーを侵害する行為。
ｉ．公序良俗に反する行為あるいは公序良俗に反する情報を他の利用者に提供する行為。
ｊ．選挙の事前運動又はこれに類似する政治的行為。
ｋ．宗教の勧誘や宣伝又はこれに類似する行為。
ｌ．その他、法令に違反する行為、又は違反するおそれのある行為。
ｍ．その他、弊社が不適切と判断する行為。

第10条（利用の停止）
１． 利用者が次のいずれかに該当した時（その恐れのある時）は、弊社は、何らの催告をすることなく直ちに当サービスの提供を一方的に停止することができるものとします。
ａ．利用料金等の支払いが１ヶ月以上遅れたとき
ｂ．違法にまたは明らかに公序良俗に反する内容で当社サービスを利用したとき
ｃ．当サービスに重大な支障を与えると予想されるとき
ｄ．第６条（申し込みの拒絶）に該当するとき
ｅ．第７条（利用者の名称の変更等）、第８条（法人の地位の承継）の義務を怠ったとき
ｆ．第９条（禁止事項）に該当する行為があったと弊社が判断した場合。 
ｇ．その他本規則のいずれかに違反したとき
ｈ．その他弊社が利用者として不適当と判断したとき
２． この場合、弊社は既にお支払い頂いた利用料金等の払い戻し等は一切行いません。

第11条（利用登録の抹消）
１． 利用者が第６条（申し込みの拒絶）、第10条（利用の停止）に該当したときは、弊社はメールアカウント等の利用登録を、利用者への何らの催告をすることなく、一方的に抹消することができます。また当サービスの利用に際し、次のいずれかに該当する（その恐れがある）ことが発覚したときも同様とします。
ａ．公的秩序に反するもの
ｂ．犯罪行為に結びつくもの
ｃ．他の利用者、または第三者の財産、プライバシーを侵害するもの
ｄ．他の利用者、または第三者に不利益を与えるもの
ｅ．当サービスの運営を妨げるもの
ｆ．その他法律に反するもの
ｇ．その他弊社より不適当と判断されたもの
２． この場合、弊社は既にお支払いいただいた利用料金等の払い戻し等は一切行いません。

第12条（利用者からの停止）
１． 利用者より利用中止の通知がない限り、当サービスの提供は自動的に継続するものとします。
２． 利用者は弊社に対し、弊社所定の手続きにより、当サービスの利用を中止することができます。但し、利用中止を希望する日より、１ヶ月以上前に弊社に通知されるものとします。

第13条（利用者の支払義務）
１． 利用者は弊社に対し、所定の利用料金を支払うものとします。
２． 利用料金の支払い義務は、弊社が申し込みを承諾した時点で発生します。
３． 弊社の利用料金は、前項に定められた日から第３条（最低利用期間）に定められた最低利用期間について発生します。第10条（利用の停止）、第11条（利用登録の抹消）の規定により当サービスの提供が停止されていた期間については、当該サービスの提供があったものとして取り扱います。
４． 第３条（最低利用期間）に定められた最低利用期間については、第10条（利用の停止）、第11条（利用登録の抹消）、第12条（利用者からの停止）の規定に関わらず、利用者に利用料金等の支払い義務が生じます。

第14条（利用料金等の額）
１． 利用料金は別表（利用料金表）に定める額とします。
２． 弊社は利用者の了承を得ることなく、料金体系を変更することがあり、利用者はこれを承諾します。この変更は弊社の提供する手段を通じて随時利用者に通知します。

第15条（料金変更の例外）
１． 前条第２項の料金体系の変更の適用については第３条（最低利用期間）に定める最低利用期間内の利用者を除外します。

第16条（料金変更の支払方法）
１． 利用料金の支払いは別表に定める方法により支払うものとします。ただし、送金にかかる手数料等は利用者が負担するものとします。
２．当サービスの利用継続を希望する場合は、サービス利用期間終了時前迄に利用料金を支払うものとします。

第17条（サービス提供の停止）
１． 弊社は、次のいずれかに該当するときは、当サービスの提供を停止することがあります。
ａ．弊社及び関連施設等の電気通信設備等の保守または工事等のためやむを得ない事由がある時
ｂ．弊社が設置する電気通信設備等の障害等、やむを得ない事由がある時
ｃ．その他、運用上、弊社が当サービスの一時的な中断を必要と判断した場合
２． 弊社は当サービスの提供を停止するときは利用者に対し、事前にその理由及び期間 を通知します。ただし緊急やむを得ないときはこの限りではありません。

第18条（サービス利用の制限）
１． 弊社は電気通信事業法第９条の規定に基づき、天災事変その他の非常事態が発生し、もしくは発生する恐れがある時は、災害の予防、救援、交通、通信、電力の供給の確保または秩序の維持に必要な通信その他の公共の利益のために、緊急を要する通信を優先に取り扱うため、当サービスの利用を制限することがあります。

第19条（サービスの廃止）
１． 弊社は、都合により当サービスの一部若しくは全部を廃止することがあります。その場合利用者に対し、電子メールまたは書面によりあらかじめ通知します。但し、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。

第20条（弊社の損害賠償の範囲）
１． 弊社は、当サービスの利用により発生した利用者の損害・不利益に対し、いかなる責任も負わないものし、一切の損害賠償をする義務はないものとします。

第21条（利用者の損害賠償の範囲）
１． 弊社は利用者が本規則に反した行為や、その他の不正または違法な行為によって当社が被ったすべての損害の賠償をその利用者に求めることができるものとします。

第22条（免責事項）
１．弊社は、弊社が提供するサービスの遅延または中断したことに起因して利用者又は第三者が被った損害（その原因に如何を問いません）について、一切の責任（賠償を含む）を負いません。
２．弊社は、利用者が弊社が提供するサービスの利用を通じて得た情報等の正確性、特定の目的への適合性等について、一切保証責任を負わないものとします。また、これらの情報等に起因して生じた損害に対しても、一切の責任を負わないものとします。
３．当サービスの利用に関して、利用者と他の利用者あるいは第三者と紛争が生じた場合は、利用者は、自己の費用と責任においてこれを解決するものとし、弊社に損害を与えないものとします。

第23条（合意管轄）
１． 弊社と利用者との間に生ずる係争は、弊社所在地の管轄裁判所を第１審の専属管轄裁判所とします。

第24条（準拠法）
本利用規約の解釈、適用については日本法を準拠法とします。

付則
１． 本規則は平成22年7月1日から実施します。

＜プチまな（携帯向け学びコンテンツサービス）における追加規約＞

１．サポートは、Web及びメール(support@pmana.jp)により行います。お電話での対応は行っておりませんのでご了承ください。

２．コンテンツを提供する利用者は全てのコンテンツについて著作権問題が発生しないオリジナル性のあるものであることを保証することとします。コンテンツが第三者の知的所有権を侵害しているとして訴訟提起その他の請求がされた場合、コンテンツを提供する利用者自らの費用でこれを防御、解決し、すべての損害を補償するものとします。

３．利用者が、本サイト上に公開した公開著作データにかかる著作権は利用者が保有するものとします。利用者は、自身が公開する公開著作データに第三者の保有する著作権などの権利が含まれるなどの場合を含め、本サービスの公開著作データの使用、利用につき、著作権・商標権・特許権・意匠権およびその他の知的財産権などの適法かつ有効な使用権を有していることを保証していただきます。尚、公開著作データに、第三者の保有する著作権などの権利が含まれる場合、その使用権に関して、弊社から当該第三者に確認させていただく場合や公開事前の第三者による使用許諾に関する証明を当該利用者に求めることがあります。

４．利用者は、本サイト上に公開した公開著作データに関して、弊社に対して事前に別段の申し出を行わない限り、弊社が国内外で当該公開著作データを本サービスの広報、告知などの目的で、無償で非独占的に使用（複製、公開、公衆送信、展示、頒布、貸与、翻訳、翻案、改変その他の利用を含む）する権利を許諾したものと見なします。また、弊社は上記と同様の権利を、弊社が指定する者に対して、再許諾ができるものとします。利用者は、当該利用に関して、弊社および再許諾先による利用に対して、著作者人格権の行使をしないものとします。なお、本サイト上に公開した公開著作データは弊社運営の「プチまな(http://pmana.jp)」「プチまなmixi版（http://mixi.jp/）」の両方に掲載され、利用者は公開著作データがその当該弊社運営サイトに公開されることを、あらかじめ了承するものとします。

５．利用者が、本サイト上に公開した公開著作データに関する著作権・商標権・意匠権およびその他の知的財産権を、第三者に譲渡する場合は、当該第三者に対して本規約の内容を承諾させるものとし、当該第三者が承諾しない場合は、当該公開著作データに関する著作権・商標権・意匠権およびその他の知的財産権を譲渡できないものとします。

６．当追加規約は、弊社と利用者との間の利用契約が終了した後も、対象となる公開著作データあるいはそれらを利用し既に公開されている、あるいは公開の予定にある二次著作物などの利用・使用につき、有効に存続するものとします。

７．コンテンツを提供する利用者はクレームやトラブルに対して責任を持って対処するものとし、弊社にいかなる迷惑もかけないこととします。弊社に対し利用者、その他からクレームやトラブルが寄せられ解決が見込めない場合、利用者の同意なく、弊社の判断で該当コンテンツの公開の停止ができるものとし、また未払いの制作者収入利用料の支払い停止手続き、並びに支払い済みの制作者収入利用料の返還請求ができるものとします。

８．宗教、マルチビジネス、アダルト的な内容を含む問題は、作成、公開をお断りさせていただいております。ご了承ください。

９．弊社は、事前にコンテンツを検閲することはいたしません。しかし、弊社が必要と判断した場合には、サービスを通じて送信（発信）されるコンテンツを削除し、または掲載場所を変更することができるものとします。この弊社の削除権には、本規約に違反するコンテンツおよび弊社が問題があると判断したコンテンツを削除する権利も含まれております。

【違反通告について】

「プチまな」では、公序良俗に反する行為、プライバシーを侵害する内容、個人情報漏えいを含む書き込み、著作権、特許権等の知的財産権を侵害する行為を禁止しています。
上記に該当する問題などのコンテンツは、発見次第、適宜削除します。
利用規約に違反する内容の検定を発見された場合や不快な投稿を発見した時は、事務局までご連絡ください。
なお、いただいたご連絡に弊社が個別にお答えすることはありません。
またご連絡に基づいて、弊社が対応・処置することをお約束するものではありません。
ご報告いただいた内容に対して、十分な情報がない場合は対応いたしかねますのでご了承ください。

【違反通告についてのガイドライン】

同一のコンテンツにつき２件以上の違反通告があった場合、原則としてコンテンツの公開を停止します。 
公開が停止されたコンテンツの作成者は、再度の公開を希望する場合は、違反に該当しない旨についての客観的な事実・証拠を弊社へ提示する必要があります。その後、弊社にて再公開の判断を行います。 
弊社による再公開の判断に関するお問い合わせには一切お答えはできませんのでご了承ください。 
当ガイドラインは弊社による合理的な判断により事前の通告なく適宜変更されることがあり、利用者はこれを了承するものとします。

平成２２年８月５日　制定
平成２３年１０月２０日改正